出荷・販売
スーパーとの取引契約書（農産物）の無料テンプレート（Word・PDF）｜取引基本契約書と個別合意書の書き方・記入例つき
更新日 2026年9月29日｜登録不要・無料
農家がスーパーなどの小売業者と野菜を継続して取引するときの、取引基本契約書と個別合意書（品目・数量・価格）のテンプレートです。返品・値引き・協賛金・店頭応援など、スーパーから求められやすい条項の確認ポイントを、公正取引委員会の大規模小売業告示や食料システム法をもとにまとめた表も付けました。Word（入力用）と手書き用PDFを登録不要でダウンロードできます。
この契約書でわかること
スーパーと継続して取引を始めるときに、毎回変わらない約束（注文の成立・検品・返品・支払・費用の負担など）と、作期や品目ごとに変わる約束（規格・数量・価格・納品）を分けて書面に残すためのものです。
- スーパーから「取引口座を開くので契約書を」と言われたとき
- 相手から渡された契約書の中身を、署名の前に確かめたいとき
- 口約束で続けてきた取引の条件を、書面にして確かめ直すとき
Wordの文書は、次の3つの部分でできています（手書き用・記入例のPDFも同じ構成です）。
- 取引基本契約書: 第1条〜第17条の条文と、売主・買主の署名欄
- 個別合意書（品目・数量・価格）: 品目・規格・数量・価格・納品の条件を、作期や品目ごとに第1条〜第7条で書く
- スーパーから求められやすい条項と確認ポイント: 相手の契約書や要請を確かめるチェック表
見積もりの段階の条件のすり合わせには見積書、規格の書面には商品規格書が使えます。
各欄の書き方
取引基本契約書（主な条項）
| 条 | 決めること | 記入例 |
|---|---|---|
| 第1条（目的と適用範囲） | 基本契約と個別合意書のどちらを優先するか | 個別合意書で違うことを定めたら、個別合意書を優先 |
| 第2条（個別の売買） | 注文がいつ成立するか、断るときの期限 | 発注を受けた時に成立。応じられないときは2時間以内に連絡 |
| 第4条（納品と検品） | 納品書の添付、検品と連絡の期限 | 受け取った日に検品し、不足・不良は当日中に連絡 |
| 第6条（欠品と代替品） | 欠品の連絡、代替品の了承の取り方 | わかった時点で連絡。代替品は買主の了承を得た場合だけ |
| 第7条（返品） | 返品できる場合と費用の負担 | 売主の責めによる不良・注文違いを検品で見つけた場合に限る |
| 第8条（代金の支払） | 締め日・支払日・振込手数料、消費税の計算と端数処理、登録番号の通知 | 月末締め翌月末払い、手数料は買主負担。税抜価格に税率ごとの消費税（野菜8%・送料10%）を加え、端数は切り捨て。登録番号を知らせ、登録をやめたら速やかに連絡 |
| 第9条（価格の見直し） | 費用が変わったときの協議 | どちらからでも根拠を示して協議を申し出られる |
| 第10条（費用の負担と店頭応援） | 協賛金・センター使用料などの扱い | 事前に額・算出根拠・目的を書面で合意したものに限る。店頭応援は業務の内容・日時・費用の負担を事前に合意した場合に限る |
| 第12条（不可抗力） | 天候で納められないときの扱い | 予定数量より3割以上減るときは速やかに知らせる |
| 第16条（有効期間と更新） | 期間と、やめるときの申し出 | 1年。満了1か月前までに申し出がなければ更新 |
このほか、第3条（品質・規格・表示）、第5条（所有権と危険の移転）、第11条（品質の不具合と第三者への損害）、第13条（秘密保持）、第14条（反社会的勢力の排除）、第15条（解除）、第17条（協議と管轄）と、契約日・署名の欄があります。記入例は架空の取引です。
個別合意書（品目・数量・価格）
| 条 | 書くこと | 記入例 |
|---|---|---|
| 第1条（品目と栽培方法） | 品目・品種、栽培方法と添付書類 | ミニトマト（品種 〇〇）。慣行栽培とし、求めに応じて栽培記録を出す |
| 第2条（規格と荷姿） | 荷姿・入数、規格・選別の基準 | 200gパック×20入り（段ボール箱）。秀品・L〜Mサイズ（1粒15〜20g）、割れ・傷のあるものは出荷しない |
| 第3条（取引期間と数量） | 出荷の期間、数量と増減の幅、予定と確定の連絡 | 2026年11月1日〜2027年6月30日。週100ケース（前後2割）。予定は毎週木曜日までに翌週分、確定は納品の2日前 |
| 第4条（価格） | 単価（税抜）、渡し条件、価格を固める期間と見直しの幅 | 1パック〇〇円、着値（運賃・段ボールは売主の負担）。1か月ごとに固定し、1割の範囲で協議 |
| 第5条（納品と検品） | 納品の場所・曜日・時刻、運送の手配、検品と結果の連絡 | 物流センターに月・水・金の午前10時まで。検品の結果は当日中に連絡 |
| 第6条（規格外品・豊作・不作のとき） | 規格外品と予定を超えた分の扱い、不作の連絡 | 規格外品は買わない。予定数量の3割以上減るときは不可抗力とし、電話とメールで知らせる |
| 第7条（その他） | 個別の特約 | 取引期間の途中で品種を変えるときは、事前に買主の了承を得る |
個別合意書は基本契約書と一緒に使い、作期や品目ごとに1枚ずつ作ります。天候で規格・数量・時期がずれやすいので、ずれたときの扱いと幅を書いておいてください。双方が署名（記名押印）し、1通ずつ保管します。
業務用の契約で決めておきたいこと
農林水産省の調査分析委託事業として作られた「加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン」は、農産物は天候で規格・品質・数量・時期がばらつくので、調整が起きそうな項目と許容範囲を文書にしておくことが最も大事だとしています。ガイドラインが示す分け方は、取引条件（支払方法など）とクレーム対応を基本契約書で、商品・期間と数量・物流条件を品目ごとの個別契約書（覚書）で決めるものです。
不可抗力については、「一定以上の減少」のような基準を、できるだけ具体的な数字（例: 過去の平均より何%以上の減少）や状態で書いておくよう勧めています。このテンプレートもこの形にならっています。
出典: 農林水産省 調査分析委託事業・日本施設園芸協会「加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン」2023 / 農研機構「事例にならってすすめる業務用野菜の契約取引導入」（参考資料1 契約書の案）
法令・制度上の位置づけ
農産物の売買の契約書を作ることを義務づけた法令はありません。ただし、スーパーとの取引には次の決まりが関わります。どれも当てはまるかどうかは取引先の規模や取引の実態で変わるので、判断は弁護士などの専門家や所管の窓口に確かめてください。
大規模小売業告示（独占禁止法）
公正取引委員会は、前年度の売上高が100億円以上、または一定以上の店舗面積の店を持つ小売業者（大規模小売業者）が納入業者に対して行う次の行為を、不公正な取引方法として指定しています。
- 不当な返品、購入後の不当な値引き、不当な委託販売取引
- 特売商品などの買いたたき、特別注文品（専用の規格など）の受領拒否
- 自社の指定する商品の購入・サービスの利用の押し付け
- 納入業者の従業員の派遣の要請（事前に条件を合意し、費用を負担する場合などを除く）
- 協賛金など、本来提供する必要のない経済上の利益の提供の要請
- 要求を断ったこと、公正取引委員会に知らせたことを理由とする不利益な取扱い
運用基準が問題となる例として挙げているのは、協賛金・物流センター使用料・欠品ペナルティなどについて、額や算出根拠を十分に協議せず一方的に負担させることです。返品の条件を合意で定める場合も、商品を購入する前に、十分な協議の上で合意している必要があるとされています。
告示の対象にならない小売業者との取引でも、取引上の地位が優越している事業者が不当に不利益を与えることは、独占禁止法の「優越的地位の濫用」として禁止されています。
出典: 公正取引委員会「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」 / 同 運用基準 / 公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」
食料システム法（価格の協議の努力義務）
食品等流通法（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律）は改正により「食料システム法」となり、取引の適正化の部分は令和8年（2026年）4月1日に施行されました。飲食料品等の取引をする事業者（農業者を含む）には、次の努力義務があります。
- 持続的な供給に要する費用などの考慮を求める理由を示して協議を申し出られたら、誠実に協議する
- 商慣習の見直しなど、持続的な供給に役立つ取組の提案があったら、検討・協力する
省令で定められた判断基準には、協議を速やかに始めること、公的統計やコスト指標などの資料を尊重すること、一方的に決めないこと、協議を申し出たことだけを理由に不利益に扱わないこと、検討結果を説明することが挙げられています。野菜はコスト指標を作る指定品目の1つです。農林水産省は、協議を申し出たことが記録に残るよう書面で行うことが有効としています。契約書の「価格の見直し」の条項は、この協議を申し出るときに使えます。
出典: 農林水産省「食料システム法」 / 農林水産省「食品等の取引適正化に関するリーフレット」 / 農林水産省「努力義務・判断基準ガイドブック」
取適法（旧下請法）は青果の取引に当たるか
2026年1月1日に、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わりました。公正取引委員会のQ&Aでは、農耕のような原始的生産は取適法の「製造」「加工」に含まれないため、小売業者が野菜や果物の生産を依頼しても製造委託には当たらないとしています。一方、カットするサイズやパッケージを指定して鍋用野菜セット・サラダセットなどを作らせる場合は、製造委託に当たるという見解です。製造委託に当たっても、取適法の対象になるかは発注者と受注者の資本金・従業員数の基準によります。
出典: 公正取引委員会「取適法」 / 公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」Q20
収入印紙
売買取引基本契約書など、継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）に当たる場合は、1通につき4,000円の印紙税がかかります（契約期間が3か月以内で更新の定めがないものは除く）。当たるかどうかは契約の内容や当事者によって変わるので、税務署や税理士に確かめてください。
合意した単価を、受注の初期値に
ミノリス受注なら、取引先ごとの単価（カスタム単価）を登録しておくと、その取引先の注文を登録するときに単価が最初から入ります。受けた注文から納品書・請求書を発行できます。契約書を作る機能はありません。無料で使えます。
よくある間違い
- 相手の契約書を読まずに署名する: 取引口座の開設書類に、返品・協賛金・センター使用料の条件が含まれていることがあります。最後のページの確認表で1つずつ確かめます。
- 「売れ残りは返品可」に近い条項をそのまま受ける: 返品できるのは、自分に原因のある不良や、購入前に合意した条件に当たる場合などに限られます。条件を具体的に書いてもらいます。
- 不可抗力を「天候不順のとき」だけで済ませる: どの程度減ったら不可抗力とするのかが書いていないと、欠品のたびにもめます。数字で書きます。
- 価格を一度決めたらそのまま: 資材費や燃料費が上がったときに見直しを申し出る条項を入れておき、申し出は書面で行います。
よくある質問
スーパーから渡された契約書があります。これを使う必要はありますか？
相手の契約書がある場合は、多くはそれを使うことになります。このテンプレートは、相手の契約書と見比べて抜けている約束を見つけたり、個別合意書で品目ごとの条件を補ったりするために使えます。直してほしい条項は、署名の前に理由を添えて相談してください。
契約書のひな形は、ほかにありますか？
「加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン」に、売買基本契約書と個別売買契約書（覚書）の案と、品目別の提案書のサンプルが載っています。ガイドラインも、そのまま使わず関係者の実情に合わせて直すよう注意しています。
協賛金や店頭応援を頼まれたら、断れないのですか？
大規模小売業告示では、要求に応じないことを理由に、代金の支払を遅らせたり取引を減らしたりする不利益な取扱いも禁止の対象です。困ったときは、公正取引委員会の相談窓口や、食料システム法に関しては農林水産省の情報受付窓口に相談できます。個別の判断は弁護士などの専門家に確かめてください。
あわせて使うテンプレート
このテンプレートは自由に使い、書き換えてかまいません。提出先（JA・部会・取引先・認証機関など）に指定の様式がある場合は、そちらを優先してください。 掲載している制度・法令の説明は更新日時点のものです。