集落営農の規約の無料テンプレート（Word・PDF）｜経営所得安定対策の要件チェック表と記入例

この規約でわかること

集落営農は、集落などのまとまりで、農業機械を共同で使ったり、農作業をまとめて行ったりする組織です。規約は、誰が構成員で、どうやって物事を決め、お金をどう扱うかを書いたものです。次のような場面で使えます。

• 集落で話し合って、営農組合を新しくつくるとき
• 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）や水田活用の直接支払交付金を、集落営農として申請するとき
• 役員の交代や法人化に向けて、今の規約を見直すとき

記入例は、水稲・大豆・麦をつくる架空の営農組合です。「要件・書き方のポイント」の列に、要綱で規約に書くよう求められている項目かどうかを示しました。

各欄の書き方

記入用の様式には条項名を印字してあります。「要件チェック表」の表で要綱の要件を1つずつ確かめ、「構成員名簿」の表で構成員と提供する農用地の面積を管理できます。

経営所得安定対策で求められる要件

経営所得安定対策の交付金を受けられる「集落営農」（法人を除く）は、要綱で次のすべてを満たす組織とされています。

1. 定款又は規約が定められていること。記載事項として、目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退、代表者、総会の議決事項、総会の議決方法、農用地の利用及び管理、農業用機械及び農業用施設の利用及び管理の8項目がすべて書かれていること。さらに、加入・脱退に不当な制約がないこと、代表者の選任手続が明らかなこと、規約の変更その他の重要事項が総会の議決事項になっていること、総会の議決方法が構成員の参加を不当に差別していないこと。
2. 共同販売経理を行っていること。組織の代表者名義の口座を設け、農産物を組織の名義で販売し、販売収入をその口座に入れ、利益の全部又は一部を全ての構成員に配分していること。耕作の費用も全ての構成員が共同して負担していること。形だけ代表者名義の口座を作り、販売収入を全部構成員に配っているような場合は、共同販売経理とは認められません。
3. 地域の農地利用の集積と法人化を確実に行うと、市町村から判断を受けていること。

交付申請のときは、規約の写し・構成員名簿の写し・代表者名義の預金通帳の写し・総会資料などを出します。前年度までに出した書類から変わりがなければ、提出を省略できます。

なお、水田活用の直接支払交付金では、「組織の規約と代表者を定め、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っている、複数の販売農家からなる農作業受託組織」を集落営農としています。

出典: 農林水産省「経営所得安定対策等実施要綱」（令和8年1月13日一部改正）（交付対象者の要件と、申請に追加で出す書類）

規約の作り方の参考

• 農林水産省の集落営農のQ&Aは、集落全体で十分に話し合い、構成員の役割や将来の展望を明確にしたうえで規約を作るよう示しています。出資は10aあたり・1人あたり・1戸あたりで決める例があり、利益の配分は出資額・農地面積・出役時間などで決める方法が考えられるとしています。
• 福井県農業会議は、特定農業団体の規約例（基本型）を公開しています。事業・加入・脱退・除名・役員・総会・農用地と機械の利用管理・費用負担と利益配分・経理（組合名義の口座）・法人化・解散の条項があり、このテンプレートの条項の並びの参考にしました。

出典: 農林水産省「集落営農Q&A（回答）」 / 福井県農業会議「各種様式・ダウンロード」（特定農業団体規約例）

要件の細かい運用は年度ごとの要綱や運用で変わることがあります。申請の前に地方農政局・地域農業再生協議会・市町村に、税務の扱いは税理士や税務署に確かめてください。