地代（農地の賃借料）支払台帳の無料テンプレート（Excel・PDF）｜記入例と書き方つき

この台帳でわかること

借りている農地の地代（賃借料・小作料）を、地権者ごとに1行で管理する台帳です。次のような場面で使えます。

• 年末に、誰にいくら払うかをまとめて確かめたいとき
• 払い忘れ・二重払いがないかを確かめたいとき
• 確定申告で、支払った地代の合計と支払先を書くとき
• 契約の終わりが近い農地を見落とさないようにしたいとき

各欄の書き方

「契約一覧」のシートには、地権者ごとの権利の種類・設定の根拠・始期・終期・更新しない通知の期間を書きます。

地代の決め方と相場の調べ方

地代の額は、貸し手と借り手の話し合い（機構経由なら機構を交えた協議）で決めます。以前の「標準小作料」の制度はなくなり、今は市町村の農業委員会が、実際に結ばれた賃貸借の10aあたり賃借料（平均・最高・最低）を「農地の賃借料情報」として公表しています。

例として、さいたま市の令和7年の情報では、田の平均が10aあたり年5,600円、畑の平均が8,200円でした（使用貸借と物納は集計から除外）。地域や条件で大きく違うので、自分の市町村の情報を確かめてください。

出典: 木曽岬町「『標準小作料制度』廃止に伴う農業委員会による賃借料情報の提供について」、さいたま市「農地の賃借料情報」

農地中間管理機構経由の支払い

農地中間管理機構（農地バンク）を通して借りている農地は、借り手が機構に賃料を払い、機構が貸し手に払う方法が一般的です。たとえば佐賀県農業公社では、借り手の口座から毎年12月10日に振替、貸し手へは12月25日に振込とされています。福井県の機構では、借り手の引き落としは原則11月末、貸し手への入金は原則12月末で、貸し手の同意があれば米での物納もできるとされています。

出典: 佐賀県農業公社「農地中間管理事業の手続き」、ふくい農林水産支援センター「農地中間管理事業のしくみ Q&A」

徴収日・支払日・物納の扱いは県の機構ごとに違います。機構からの通知書で確かめて、支払期日の欄に書いておきます。

法令上の位置づけ

• 契約は書面で: 農地の賃貸借契約は、存続期間・借賃の額・支払条件などを書面で明らかにしなければなりません（農地法第21条）。
• 期間の定めがある賃貸借の更新: 満了の1年前から6か月前までに「更新しない」と通知しなければ、同じ条件で更新したものとみなされます（農地法第17条）。ただし、農地中間管理権にかかる賃貸借や、農用地利用集積等促進計画によって設定された賃借権などは、この規定の対象外です。
• 賃料の増減の請求: 経済事情の変動や近くの農地の借賃と比べて不相当になったときは、当事者は将来に向かって増額・減額を請求できます（農地法第20条）。

出典: 農地法（e-Gov法令検索）

支払台帳そのものを作ることは法令の義務ではありません。契約書とあわせて、支払いの控えとして使ってください。