農作業受委託契約書の無料テンプレート（Word・Excel・PDF）｜作業料金・事故・天候の取り決めと記入例

この契約書でわかること

農作業の一部または全部を、ほかの農家や組織に頼む（引き受ける）ときの取り決めを書面にするための契約書です。次のような場面で使えます。

• 田植えや稲刈りなど、機械作業だけを近所の担い手に頼むとき
• 大型機械を持つ受託者として、毎年同じ農家から作業を引き受けるとき
• 基幹三作業から販売までを受託者の名義で行う「特定農作業受委託」を結ぶとき
• 口約束で続けてきた作業の受委託を、料金や事故のときの扱いまで含めて書面にしたいとき

契約書の本文（項目名入り）は Word です。圃場ごとに作物・作業・10aあたり料金を書くと料金を自動で計算する別表は Excel に入っています（Word にも手書き用の別表があります）。

各欄の書き方

記入例の人名・地名・金額は架空のものです。

法令・制度上の位置づけ

作業の受委託と、農地の貸し借りの違い

市町村の案内では、農作業の受委託契約は農地の貸借契約ではないと説明されています。農地の賃借権や使用貸借の設定には農地法第3条の許可などの手続きが要りますが、作業の受委託はそれとは別の契約です。受託者が自分の計算で耕作・販売するなど、実態が貸し借りに近い場合の扱いは、農業委員会に相談してください。

農業経営基盤強化促進法では、市町村が農作業受託事業の情報提供や委託のあっせんを促すよう努めること（第26条の2）、農業協同組合が農作業の委託のあっせんや受託を行うよう努めること（第27条）が定められています。作業を頼める相手を探すときは、市町村・農業委員会・JAに相談できます。

出典: 日南町農業委員会「特定農作業受委託契約」、十和田市「農作業受委託契約書様式を公開しました」、e-Gov法令検索「農業経営基盤強化促進法」

特定農作業受委託（基幹三作業＋受託者名義で販売）

経営所得安定対策では、次の3つをすべて約した農作業委託契約で受託した田・畑の面積を、受託者の経営面積に入れられるとされています。

1. 受託者が基幹三作業を受託し、自ら作業を行うこと
2. 受託して生産した農産物を、受託者の名義で販売すること
3. 販売収入に応じて、その収入を作業と販売の受託の対価に充てること

畑作物の直接支払交付金の面積払では、基幹三作業を「耕起・整地、は種及び収穫」としています。市町村の様式では、販売の委託や、交付金を受託者が受け取ること、所有者へ納める額（10aあたりの額や米の量）を書く欄が設けられています。交付金の申請に使う場合は、市町村や地域農業再生協議会が指定する様式・提出先を確かめてください。

出典: 農林水産省「経営所得安定対策等実施要綱」、岡山市「農作業等受委託契約書について」、日南町「特定農作業受委託契約書（記入例）」

事故・損害・天候の取り決め

市町村などが公開している受委託契約書の様式（岡山市・日南町・十和田市・大崎土地改良区）は、対象の農地・作業・期間・料金や納める額・変更の協議を定めるもので、事故や天候の扱いの定めはありませんでした。福島県農業振興公社（農地中間管理機構）の農作業受委託の共通事項では、受託者が善良な管理者の注意をもって作業すること、作業の経過と結果を記録して報告すること、双方の責任でない減収の負担は委託者が負うことなどが定められています。このテンプレートは、これらを参考に、資材・燃料、作業前の圃場の準備、天候による延期、保険の欄を加えた独自の様式です。

出典: 福島県農業振興公社「農作業受委託 様式編」、大崎土地改良区「農作業受委託契約書」

事故の責任や保険の範囲は契約の内容によって変わります。このテンプレートは一般的な記入例です。必要に応じて、弁護士・行政書士などの専門家や、加入している保険の窓口に確かめてください。