給与明細書の無料テンプレート（農業）Excel・PDF｜深夜割増・控除の書き方と記入例つき

この給与明細書でわかること

給与を支払うたびに、働いた人に渡す明細です。何日・何時間働いて、何がいくら支給され、何がいくら差し引かれたかを本人に伝えます。

• 毎月の給与を支払うとき（現金払いでも口座振込でも）
• 深夜に働いた時間の割増賃金を、本人と一緒に確かめたいとき
• 雇用保険料や所得税をいくら控除したかを本人に知らせるとき

各欄の書き方

労働日数・労働時間数・深夜労働時間数は出勤簿の月の合計から写し、同じ数字を賃金台帳にも書きます。記入例の雇用保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）の農林水産の事業の労働者負担率（1,000分の6）で、所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄・扶養親族等0人）で計算しました。氏名と住民税の額は架空です。時給は地域の最低賃金以上か確かめてください。

法令・制度上の位置づけ

給与明細（支払明細書）を渡す義務

所得税法231条により、給与を支払う人は、支払を受ける人に支払明細書を渡さなければなりません。明細書には、支払う給与の金額と、源泉徴収した所得税の額などを書きます（所得税法施行規則100条）。本人の承諾があれば、書面の代わりに電子メールなどで渡すこともできます（231条2項）。

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を給与から控除したときは、控除額を本人に知らせることも義務です（健康保険法167条3項、厚生年金保険法84条3項、労働保険徴収法32条1項）。給与明細の控除欄に書いておけば、あわせて知らせられます。

出典: e-Gov法令検索「所得税法」第231条 / e-Gov法令検索「所得税法施行規則」第100条 / e-Gov法令検索「健康保険法」第167条 / e-Gov法令検索「厚生年金保険法」第84条 / e-Gov法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第32条

農業の割増賃金: 時間外・休日は適用除外、深夜は必要

労働基準法41条により、農業に従事する人には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。このため、時間外労働や休日労働の割増賃金（37条1項）の規定も適用されません。

ただし、午後10時〜午前5時の深夜に働かせた場合の割増賃金（通常の賃金の2割5分以上、37条4項）は、農業でも支払う必要があります。家族手当・通勤手当などは、割増賃金の計算の基礎に入れません（37条5項）。

農産物の販売・加工を主な業務とする事業場で働く人は、農業ではなく商業・製造業にあたり、適用除外になりません。外国人技能実習生は、農業であっても労働時間・休憩・休日の基準に準拠することとされています。就業規則や雇用契約で時間外の割増を払うと決めている場合は、その定めに従います。

出典: e-Gov法令検索「労働基準法」第37条・第41条 / 厚生労働省「農業者・農業法人 労務管理のポイント」（農林水産省サイト掲載）

控除できるもの

賃金は全額を支払うのが原則で、控除できるのは、法令に定めがあるもの（所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料など）と、労働者の過半数代表などとの書面の協定があるものに限られます（労働基準法24条1項）。寮費や食費を差し引く場合は、協定を結んでおきます。

健康保険・厚生年金は、法人の事業所は加入が必要ですが、個人経営の農業は強制適用の事業に入っていません（健康保険法3条3項）。雇用保険の料率は年度ごとに変わり、2026年度の労働者負担は、一般の事業が1,000分の5、農林水産の事業が1,000分の6です（牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚などは一般の事業の率）。

出典: e-Gov法令検索「労働基準法」第24条 / e-Gov法令検索「健康保険法」第3条 / 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」 / 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」