農地使用貸借契約書の無料テンプレート（Word・PDF）｜無償で貸し借りする書き方と記入例

この契約書でわかること

借賃を払わずに農地を借りる（貸す）ときの取り決めを、書面に残すための契約書です。次のような場面で使えます。

• 親戚や近所の人から「使っていいよ」と言われた畑を借りるとき
• 家族の農地を、同居していない子や親族が耕作するとき
• 無償で借りている農地の、返す時期や費用の負担をはっきりさせたいとき

無償の貸し借りは、民法上は使用貸借といい、借賃を払う賃貸借とは扱いが違います。記入用の様式のほか、土地の目録と費用の負担をまとめる表と、賃貸借との違いを確かめる表が入っています。

各欄の書き方

記入例の人名・地名は架空のものです。

法令・制度上の位置づけ

使用貸借とは

使用貸借は、貸主が物を引き渡し、借主が無償で使用・収益をして、契約が終わったら返す契約です（民法第593条）。民法では次のように定められています。

• 期間: 期間を決めたときは、満了で終わります。期間を決めず目的を決めたときは、目的に従った使用・収益が終わったときに終わります（第597条第1項・第2項）。期間も目的も決めていないときは、貸主はいつでも解除できます（第598条第2項）
• 借主の死亡: 使用貸借は借主の死亡で終わります（第597条第3項）
• 転貸: 貸主の承諾がなければ、第三者に使わせることはできません（第594条第2項）
• 費用: 借用物の通常の必要費は借主が負担します（第595条第1項）
• 返すとき: 借主が付けた物は取り除き、借主の責任で生じた損傷は元に戻します（第599条）
• 書面の効果: 書面による使用貸借は、借主が受け取る前でも貸主が一方的に解除することはできません（第593条の2）

出典: e-Gov法令検索「民法」第593条〜第600条

無償でも農地法第3条の許可が要る

農地に使用貸借による権利を設定する場合も、賃貸借と同じく農業委員会の許可が必要で、許可を受けないでした行為は効力を生じません（農地法第3条第1項・第6項）。農作業に常時従事しない個人や農地所有適格法人以外の法人が借りる場合は、適正に利用していないときに契約を解除する旨の条件を書面の契約に付けることが、許可の要件の一つです（同条第3項）。

一方、法定更新（第17条）、解約・更新しない通知の制限（第18条）、引渡しによる対抗力（第16条）、契約の文書化（第21条）は、いずれも賃貸借についての規定です。使用貸借は、期間が来れば終わり、知事の許可なしに解約できる分、借りる側の立場は弱くなります。期間・返還の時期を契約書で決めておくことが大切です。

出典: e-Gov法令検索「農地法」第3条・第16条〜第18条・第21条

農業委員会によっては、使用貸借の契約書の参考様式を公開し、許可申請の際に契約書の写しの提出を求めています。このテンプレートは、高松市・見附市の参考様式の項目を参考に、民法の使用貸借の規定に沿って作り直した独自の様式です。

出典: 高松市「農地法第21条の規定による契約の文書化」、見附市農業委員会「農地等使用貸借契約書（参考様式）」

相続の手続きや、贈与税・相続税などの税金に関わることがあります。このテンプレートは一般的な記入例です。農業委員会に確かめ、必要に応じて行政書士・税理士などの専門家に相談してください。