ドローン防除の実施計画書・実施報告書の無料テンプレート（Excel・PDF）｜農薬散布の記入例と書き方つき

この計画書・報告書でわかること

ドローンで農薬を散布するときに、「どこで・いつ・何に・どの農薬を・どれだけ」散布するかと、周辺への配慮をまとめる下書きです。Excel には3つのシートがあります。

• 実施計画書（下書き）: 散布する前に、圃場ごとの計画と、周辺の状況・飛散を防ぐ対策・事前の情報提供を書く
• 実施報告書（下書き）: 散布したあとに、実際の内容と、情報提供・立入防止の表示をしたかを書く
• 散布前の確認リスト: 航空法の手続き、農薬のラベル、周辺への連絡、現地の確認などを散布前にチェックする

都道府県によっては、ドローンで散布する前に実施計画書、散布したあとに実施報告書の提出を求めています。様式は都道府県ごとに違うため、このテンプレートは共通する項目で作った下書きです。提出するときは、都道府県の指定の様式に書き写してください。

各欄の書き方（実施計画書）

実施場所・実施予定月日・作物名・散布農薬名・10aあたりの使用量又は希釈倍数は、農林水産省のガイドラインが計画書に書くよう挙げている項目で、都道府県の様式にも共通して出てくる項目です。

法令・制度の根拠

• 計画書を作ること: 農林水産省の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」第2の1は、散布する側（作業を委託する人を含む「実施主体」）が、周辺の住宅・公共施設・水道水源・巣箱・有機農業の圃場・収穫が近い作物などを考えて、実施区域と実施除外区域、農薬の種類と剤型を検討し、実施場所・実施予定月日・作物名・散布農薬名・10aあたりの使用量又は希釈倍数などを書いた計画書を作るとしています。これは法律ではなく、農薬を使う人が参考にする目安として示された通知です。
• 農林水産省への提出は不要、都道府県は独自に求めることがある: 農林水産省に散布計画を出す必要はありません。都道府県によっては、養蜂家への情報提供などのために独自に散布計画の提出を求めていて、これは地域の実情に応じた任意の取組とされています（農林水産省 Q＆A Q24・Q26）。
• 都道府県の例: 神奈川県は、実施計画書（別記様式1）を実施の14日前までに、実施報告書（別記様式2）を散布後すみやかに県の農業振興課に出すよう定めています。様式は県のページからダウンロードできます。ほかの都道府県の決まりは、県の農薬指導の担当部署に確かめてください。
• 航空法の手続き: ドローンでの農薬散布は「危険物輸送」「物件投下」に当たるため、事前に国土交通大臣の承認が必要で、散布予定日の少なくとも10開庁日前までに申請します。飛行計画の通報と飛行日誌の記載も義務です（同 Q＆A Q1、航空法第132条の88・第132条の89）。
• 事故のとき: ドリフト（区域外への飛散）や流出などの農薬事故は、ガイドラインの事故報告書で都道府県に、第1報はすぐに、最終報は1か月以内に出します。人の負傷や物件の損壊などは、航空法にもとづき国土交通省に報告します（ガイドライン第3）。