品種登録の出願件数は48年でどう変わったか
— 1978〜2025年、農水省データで読み解く育種主体の構造変化
改正種苗法(2022年4月施行)後、品種登録の出願件数は541件(2025年)まで落ち込み、ピーク年(2007年・1,533件)の約3分の1に縮小。種苗会社・個人育種家・海外勢の48年分データから、誰が育種し何が減ったのかを可視化。
農林水産省・e-Statなどの公的統計を、生産者・JA・産地・メディアが「そのまま使える形」に整理したデータ集。グラフ・元データ・引用テンプレートまで揃えて、引用・転載は CC BY 4.0 で商用利用可。
更新: 2026年6月 / データソース: 農林水産省、e-Stat、農林水産消費安全技術センター ほか
「いつもの数字を毎年探す手間」を肩代わりするのが目的のページです。年次推移グラフ、業種別・作物別の内訳、出典PDFへのリンク、コピペ用の引用テンプレートまで一括で揃えています。記者・産地メディア・JA広報・農機メーカーの資料作成者が、そのままスライド・記事に貼り付けられる粒度で設計しています。
原データは公的統計のみ採用しています(民間調査会社・業界団体データは原則不採用)。グラフ・解説文は CC BY 4.0、出典(ミノリス + 原典URL)を明記いただければ商用利用を含めて自由にお使いいただけます。
— 1978〜2025年、農水省データで読み解く育種主体の構造変化
改正種苗法(2022年4月施行)後、品種登録の出願件数は541件(2025年)まで落ち込み、ピーク年(2007年・1,533件)の約3分の1に縮小。種苗会社・個人育種家・海外勢の48年分データから、誰が育種し何が減ったのかを可視化。
— 肥料・飼料・燃料と「交易条件」の4年 — 農業物価データで読む
肥料は2023年に2020年比+47%まで急騰、飼料・燃料・建築資材も2割以上の高止まり。資材が先に上がり農産物の販売価格が遅れた結果、農業交易条件指数は2022年に87.7まで悪化した。農水省「農業物価統計」から、資材高騰と生産者の手取り環境の変化を読み解く。
— なぜ伸び続けるのか、4つの構造要因と2026年「指定野菜」入り
ブロッコリーの出荷量は2004→2023年で +95.5%(80,000t→156,400t)。35年スパンではほぼ2倍。2026年4月から約50年ぶりに「指定野菜」に追加(14品目→15品目目)。健康志向・業務用・面積拡大・政策の4要因を農水省データで読み解く。
— 大玉から小玉へシフトした日本のトマト市場、構造変化の34年
トマト全体の出荷量は34年でほぼ横ばい(▲5.5%)。なのに内訳は劇的に変化。ミニトマトは +146.9%(約2.5倍)、大玉は ▲14%。日本人の食卓のトマトが大玉から小玉へ完全シフトした構造を、農水省データで読み解く。
— だいこんも半減 — 50年でピーク比 ▲50%以上に減った品目たち
野菜46品目を50年で見ると、半数以上がピークを過ぎて出荷量を減らしている。減少率TOP10はピーク比 ▲50%〜▲80%。和食材・伝統野菜が並び、だいこんとかぶもそろって半減。背景は品目の問題ではなく、調理の時短化や食の洋風化など食卓・消費の変化。5つの要因で読み解く。
— 21年で出荷量1.9倍 — 栄養と手軽さ、周年栽培が追い風
野菜の多くが出荷量を減らすなか、こまつなは数少ない伸びている葉物だ。出荷量は2002→2023年で約1.9倍(+89%)。同じ葉物で用途の近いほうれんそうが▲29%と対照的。カルシウムはほうれん草の約3.5倍でアクが少なく下茹で不要、耐暑性品種による周年栽培、作付面積の拡大(+94%)という4つの追い風を農水省データで読み解く。
発生予察情報・農薬登録の動向など、現場の防除判断に役立つデータを整理予定。
予定: 主要病害虫の発生予察集計 / 農薬登録数の推移 / 主要農薬の出荷量
— 面積は縮小、でも大規模ハウスだけは増えている
施設園芸は面積・担い手ともに長期的に減少(面積は2010→2025年で▲26%、農家は188→128千経営体)。だが規模別では1ha以上の大規模施設だけが+33%と増加。経営費の約3割を占める光熱動力費と燃料高騰、環境制御・養液栽培など高度化の現状を農水省データで読み解く。
— 統計が映す新規就農の実像 — 作目・所得・栽培方法・動機の4軸
「新規就農=米づくり」のイメージとは裏腹に、ゼロから就農した新規参入者の62%が野菜(施設32.0%・露地30.3%)を主力に選び、水稲・麦などは6.3%。施設野菜は平均農業所得285万円で最上位、有機実践率は26.4%(親元就農者の約2倍)。全国農業会議所の調査から、新規就農者が何を・どう・なぜ作るのかを4軸で読み解く。
雇用労働力統計、賃金構造、外国人技能実習生の動向などを整理予定。
予定: 農業雇用労働力の推移 / 賃金水準の地域差 / 外国人技能実習生の動向
— 耕地面積・荒廃農地・都道府県差をデータで読む
耕地面積は1961年の608.6万haから2025年の423.9万haへ約3割減。荒廃農地は25.7万haで6割が再生困難、年間の新規発生は再生の約2.8倍。荒廃農地率は長崎24.2%・愛媛23.9%など中山間県で2割超、北海道0.1%・秋田0.3%の平地県とは大きな差。農水省データで日本の農地のいまを読み解く。
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