計画

農業経営改善計画書の書き方と記入例(認定農業者)|「現状・目標・措置」の下書きテンプレート(Excel・PDF)

更新日 2026年9月26日|登録不要・無料

認定農業者になるための農業経営改善計画のうち、書き方に迷いやすい「生産方式の合理化」「経営管理の合理化」「農業従事の態様等の改善」の現状・目標・措置を整理する下書きテンプレートです。経営の構成、取得予定の機械、再認定に向けた前回計画のふりかえりのシートつき。Excel とPDFを登録不要で配布しています。

無料でダウンロード

Excel には「記入用」と「記入例」のシートが入っています。

農業経営改善計画の下書き(認定農業者)の記入例
記入例(サンプルです。実在の商品名・人名ではありません)

この下書きでわかること

農業経営改善計画は、認定農業者になるために市町村などへ出す計画です。5年後の目標と、それを達成するための取組を書きます。計画には大きく分けて次の内容があります。

  • 営農類型、年間農業所得・年間労働時間の現状と目標
  • 経営規模(作付面積・飼養頭数・経営面積など)の現状と目標
  • 生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様等の改善、その他の改善の「現状・目標・措置」
  • 経営の構成(家族・役員・雇用)、取得する予定の機械など

このテンプレートは、文章で書く必要があり迷いやすい「現状・目標・措置」の欄と、経営の構成・取得予定の機械・再認定の準備を扱います。所得・労働時間・面積の数字は、青年等就農計画・経営改善計画の下書きシートで先に整理しておくと書きやすくなります。

各欄の書き方

どの区分も「①現状 → ②目標 → ③目標を達成するための具体的な方策(措置)」の順に書きます。1つの区分に複数の目標を書いてかまいません。

区分 書くこと 記入例
生産方式の合理化 ほ場の区画・団地化、作目ごとの合理化(新技術・機械・GAP・スマート農業など) 分散した12か所のほ場を4団地に集約。田植機を大型化
経営管理の合理化 簿記記帳、経営内の役割分担、法人化、販路拡大・ブランド化など 単式簿記→複式簿記。会計ソフトを導入し研修を受講
農業従事の態様等の改善 就業規則の整備、休日制、相続・経営継承、家族経営協定の役割分担など 家族経営協定を結び、月4日の休日を確保
その他 上の3つ以外の取組。制度資金を借りる予定なら予定年度・資金・額 2年目に制度資金の借入れを予定
経営の構成 経営に携わる人の続柄・担当業務・年間農業従事時間の現状と見通し 5年以内に加わる人・離れる人も書く
取得する予定の機械等 合理化のために取得する機械・装置・施設・ソフトウェアと数量 環境制御装置 1式

記入例は、父・母・長男で水稲と施設ミニトマトを営む架空の経営です。

書き方のポイント

  • 措置は「何を・いつ・誰が」まで書く: 「効率化を図る」だけでは、何をするのかが伝わりません。導入する機械、受ける研修、結ぶ協定など、具体的な行動を書きます。
  • 目標はなるべく数字にする: 団地の数、単収、休日の日数、契約販売の割合など、5年後に達成できたかを確かめられる形にします。
  • 規模の目標と措置をつなげる: 面積を増やすなら、農地の借入れ・機械・人手の確保が措置に入っているはずです。所得・面積の目標とこの欄の措置が食い違わないようにします。
  • 家族経営協定を結んでいるなら書く: 協定を結んでいる場合は、農業従事の態様等の改善の欄に、その旨と協定にもとづく役割分担などを書くこととされています。

出典: 農林水産省「農業経営改善計画記入要領」 / 農林水産省「認定農業者制度について」(様式・記載方法・所得水準の算出方法の例を掲載)

制度の位置づけ

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法にもとづく制度です。農業者が市町村の基本構想に示された目標に向けて作る経営改善計画を、市町村(複数の市町村で営農する場合は都道府県または国)が認定します。認定を受けるかどうかは農業者の任意ですが、認定を受けると、制度資金の融資や経営所得安定対策、農業者年金の保険料の補助などの支援の対象になります。

  • 認定の基準: 計画が市町村の基本構想に照らして適切であること、農用地を効率的・総合的に利用するために適切であること、達成される見込みが確実であることなど
  • 有効期間: 認定日から5年。期間が終わる前に新しい計画の認定を受けて続けます(再認定)
  • 再認定のとき: 前の計画の実践結果を分析し、課題を把握したうえで新しい計画を作るよう努めることとされています。「前回計画のふりかえり」シートはそのための整理用です
  • 共同申請: 家族経営協定を結んだ夫婦・親子などは、共同で申請できます(家族経営協定書を参照)

出典: 農林水産省「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」(経営改善計画の有効期間・再認定) / 農林水産省「認定農業者制度について」(制度の説明資料)

様式は、市町村が記載事項を追加している場合があります。書き始める前に、申請先の市町村の窓口に様式と目標の水準を確かめてください。

次の計画の根拠になる実績を残す

ミノリス日誌では、作付けごとに作業・肥料・農薬・収穫を記録できます。ミノリスタイマーを使えば作業時間を人ごとに集計できます。5年後の見直しのときに、単収や労働時間を記録から確かめられます。どちらも無料で使えます。

よくある間違い

  • 現状と目標だけで、措置が抜けている: 「複式簿記にする」は目標で、措置は「会計ソフトを導入し、簿記研修を受講する」のような具体的な方策です。
  • 機械の導入を書いたのに取得計画に入れていない: 合理化のために取得する機械・施設は、取得計画(別紙)にも名称と数量を書きます。
  • 経営の構成に、これから加わる人を書いていない: 5年以内に就農する後継者や、離農する見込みの家族も書きます。

よくある質問

青年等就農計画とどう違いますか?

青年等就農計画は、新たに農業を始める人(認定新規就農者)の計画です。農業経営改善計画は、すでに経営している人が経営を改善するための計画です。違いは青年等就農計画・経営改善計画の記入例で比べています。

5年たったら、どうすればよいですか?

有効期間は5年なので、続けて認定を受けたい場合は新しい計画を作って申請します。前の計画の目標と実績を比べ、できたこと・できなかったことの理由を整理しておくと、新しい計画の目標が立てやすくなります。

補助事業の申請にも使えますか?

補助事業では、事業ごとに決まった様式で事業計画や成果目標を書きます。共通して書くことの整理には補助金の事業計画の下書きが使えます。

あわせて使うテンプレート

このテンプレートは自由に使い、書き換えてかまいません。提出先(JA・部会・取引先・認証機関など)に指定の様式がある場合は、そちらを優先してください。 掲載している制度・法令の説明は更新日時点のものです。