農業法人の就業規則の作り方｜記載事項チェック表テンプレート（Excel・PDF）と農業の注意点

このチェック表でわかること

就業規則は、労働時間・賃金・退職などの労働条件と、職場のルールを定めた規則です。このテンプレートは就業規則の全文ではなく、次のことを確かめるためのものです。

• 労働基準法89条で決められた記載事項が、自分の就業規則に入っているか
• 農業ならではの扱い（労働時間・休日の適用除外など）を踏まえて決めたか
• 意見聴取・届出・周知の手続きを済ませたか

条文の書き方は、厚生労働省の「モデル就業規則」に規程例と解説があります。このチェック表で決めることを整理してから、モデル就業規則を下敷きに自社の規則を書くと、抜けを防げます。

記載事項と書き方

区分	記載事項	記入例
必ず記載	始業・終業の時刻、休憩時間	通常期8時〜17時、夏期6時〜15時
必ず記載	休日・休暇	日曜日と会社カレンダーの日、年次有給休暇
必ず記載	交替制の就業時転換	交替制がある場合だけ
必ず記載	賃金の決定・計算・支払の方法、締切り・支払時期、昇給	月末締め翌月15日払い、昇給年1回
必ず記載	退職に関する事項（解雇の事由を含む）	定年65歳、解雇の事由を列挙
定める場合	退職手当、臨時の賃金、作業用品などの負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、全員に適用するルール	作業着は会社支給、寮費月1万円

「必ず記載」は、どの就業規則にも書かなければならない事項です。「定める場合」は、その制度を設けるなら書かなければならない事項です。記入例は架空の農業法人です。記入用シートには記載事項と手続きのチェック欄を印字してあり、「規則の構成例」シートには章立ての例と農業で考えることをまとめています。

法令上の位置づけ

作成・届出の義務（労基法89条）

常時10人以上の労働者を使う使用者は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出なければなりません（義務）。変更したときも同じです。人数は会社全体ではなく、事業場（農場・作業場など）ごとに数えます。10人未満の事業場には作成の義務はありませんが、トラブルを防ぐために作ることが望まれるとされています。

作成・変更のときは、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、届出にはその意見を書いた書面を添えます（労基法90条）。作った就業規則は、掲示・備え付け・書面の交付などで労働者に周知します（労基法106条）。

出典: e-Gov法令検索「労働基準法」第89条・第90条・第91条・第106条 / 厚生労働省「モデル就業規則について」

農業の労働時間・休日の扱い（労基法41条）

農業（土地の耕作・植物の栽培など）と畜産・養蚕・水産の事業に従事する人には、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されません（労基法41条1号、別表第一第6号（林業を除く）・第7号）。そのため、1日8時間・週40時間の上限や、時間外・休日労働の割増賃金の規定は、農業の従事者には原則として適用されません。

ただし、就業規則には次のことを書く必要があり、次の規定は農業でも適用されます。

• 始業・終業の時刻、休憩、休日は、適用除外でも就業規則の必ず記載する事項です（89条は適用除外になりません）
• 深夜（午後10時〜午前5時）の割増賃金（25%以上）
• 年次有給休暇と、年5日の時季指定

また、農産物の販売・加工などを主な業務とする事業場は商業・製造業に当たるため、適用除外になりません。外国人技能実習生は、農業であっても労働時間・休憩・休日の基準に準拠することとされています。農業部門と販売・加工部門がある法人は、どの人がどちらに当たるかを整理してから、労働時間の条文を書きます。

出典: e-Gov法令検索「労働基準法」第37条・第39条・第41条・別表第一 / 厚生労働省「農業者・農業法人 労務管理のポイント」（農林水産省サイト掲載）

減給の制裁の上限（労基法91条）

就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1までです。

このチェック表は一般的な整理のためのものです。自社の就業規則を作るとき・変えるときは、社会保険労務士や労働基準監督署に確かめてください。