品種登録の出願件数は48年でどう変わったか

— 1978〜2025年、農水省データで読み解く育種主体の構造変化

改正種苗法（2022年4月施行）後、品種登録の出願件数は541件（2025年）まで落ち込み、ピーク年（2007年・1,533件）の約3分の1まで縮小した。農林水産省「出願・登録の動向」の48年分データから、誰が育種し、何が減ったのかを可視化する。

ミノリス編集部

データ編集部

公開 2026-06-06

読了約8分

出典：農林水産省輸出・国際局知的財産課「出願・登録の動向」データ取得：2026-06-06

この記事の結論（コピペ用1行）

品種登録の出願件数は2007年の1,533件をピークに2025年は541件へ ▲65%。最大の減少要因は個人育種家（1997年206件→2025年62件、▲70%）と草花類（▲78%）。海外勢のシェアは36%と底堅い。

キー数値

出願件数（2025年）	541件	ピーク(2007年)比 ▲65%
個人育種家	62件/年	1997年比 ▲70%
草花類	227件	2007年比 ▲78%
海外勢シェア	36%	ほぼ横ばいで底堅い
改正種苗法初年度	▲35%	令和4年・前年比

Key Findings

出願件数は2007年（1,533件）でピークを打ち、その後一貫して減少。2025年は541件で、ピーク比 ▲65%。
改正種苗法（2022年4月施行）の影響が数値に直撃。施行年度の令和4年は前年比 ▲35%（848件 → 551件）と単年で大幅減。
個人育種家の出願が最大の減少要因。1997年（206件/年）から2025年（62件/年）へ ▲70%。種苗会社（同期間 248 → 180、▲27%）よりはるかに大きい減少幅。
草花類の急減が全体を押し下げている。2007年に1,035件あった草花類の出願は、2025年に227件（▲78%）。野菜・果樹は比較的横ばい。
海外勢のシェアは底堅い。2025年の海外出願は195件で全体の36%。国内ピーク期（2007年の海外シェア 38%）とほぼ同水準を維持。

1. 全体トレンド：1978〜2025年の年次推移

農林水産省「出願・登録の動向」（令和8年3月31日現在）によると、品種登録の出願件数は1978年（昭和53年）の13件から始まり、2007年（平成19年）の1,533件でピークを打った後、減少局面が続いている。直近の2025年（令和7年）は541件で、48年間で7番目に少ない水準。

図1 年度別品種登録出願件数の推移（国内＋海外）。改正種苗法施行年度（令和4年＝2022年）を強調表示。

注目ポイント： 改正種苗法施行の令和4年（2022年）以降、出願件数は500件台で「定常化」している。減少が一過性ではなく、新しい水準として固まりつつあることが示唆される。

2. 業種別：誰が育種をしているか

出願者を9区分に分けると、48年間の累計38,501件のうち、最も多いのは海外育成者（海外計）の12,990件（34%）、次いで国内の種苗会社10,168件（26%）、個人育種家8,404件（22%）と続く。公的機関（国・都道府県・大学）は合計4,894件で全体の13%。

図2 主要4セグメントの年次推移。種苗会社・個人育種家・海外計・公的機関（国＋都道府県＋大学）。

2-1. 個人育種家の急減

最も顕著なのが個人育種家の出願激減だ。1997年の206件をピークに、2025年は62件（▲70%）まで縮小。1990年代後半は個人育種家が全体の20%近くを占める時期もあったが、2025年は11%まで低下している。育種は長期間にわたる試験栽培と専門知識を要する作業で、改正種苗法による許諾コスト・自家増殖制限の管理負担増が、個人プレイヤーには重荷になっている可能性がある。

2-2. 海外勢の存在感は不変

海外からの出願は1980年代に急増し、1991年に248件で初めて200件台に到達。以降、2000年代には毎年300〜400件台で推移し、2007年に578件のピーク。直近は195件（2025年）と縮小傾向だが、シェアで見れば全体の36%と、ピーク期と変わらない比率を保っている。日本市場の品種登録は、最初から「国際的な舞台」だったとも言える。

3. 作物分野別：草花類の急減が全体を引っ張る

2025年の作物分野別出願件数を見ると、草花類が227件（42%）で依然として最大セグメントだが、ピーク期（2007年の1,035件）からは ▲78%。野菜（64件）、果樹（44件）、観賞樹（136件）は比較的横ばいで推移している。

解釈： 草花類は個人育種家の参入が活発な分野で、全体の出願件数推移と草花類の推移は連動性が高い。「個人育種家の減少 ≒ 草花類の減少」が日本の品種登録市場の構造を表す。

4. なぜ減ったのか：3つの仮説

農林水産省は減少の直接的理由を統計上の公式見解として示していないが、業界関係者の見方を総合すると次の3つが挙げられる。

改正種苗法の対応コスト：登録品種の海外持ち出し制限・自家増殖の許諾制度化により、育成者権者には申請後の権利管理コストが増加。個人や小規模事業者の出願インセンティブが低下した可能性。
育種人材の高齢化と新陳代謝の鈍化：個人育種家は1990年代に200件超の出願を出していた世代が中心。後継世代への移行が進んでいない。
市場成熟による「新品種ラッシュ」の終焉：草花類は1990年代後半〜2000年代に多品種展開ブームがあった。市場が成熟し、新品種投入の経済合理性が低下したとも考えられる。

5. 生産者・JAにとっての意味

出願件数の減少は、「これから新しく市場に出てくる登録品種の数」が減ることを意味する。とくに草花類の減少は、種苗会社・園芸店の新規アイテム展開に影響する可能性がある。一方、野菜・果樹は減少幅が限定的で、生産者の品種選択肢が大きく狭まる状況にはない。

ただし、登録品種の「ストック」自体は1978年からの累計31,623件が登録されており（うち存続中はその一部）、当面の品種選定で困ることはない。注視すべきは、10〜20年単位で見た新規品種供給の長期的な減速だ。

全データを表示（1978〜2025年・48年分の年次合計）

年度	国内計	海外計	合計
1978	12	1	13
1979	99	4	103
1980	163	5	168
1981	233	53	286
1982	227	28	255
1983	264	83	347
1984	288	66	354
1985	314	63	377
1986	306	82	388
1987	375	88	463
1988	441	145	586
1989	372	125	497
1990	453	170	623
1991	535	248	783
1992	573	207	780
1993	458	292	750
1994	698	285	983
1995	614	346	960
1996	701	326	1,027
1997	672	371	1,043
1998	567	311	878
1999	577	244	821
2000	626	316	942
2001	800	357	1,157
2002	637	365	1,002
2003	823	457	1,280
2004	869	468	1,337
2005	922	463	1,385
2006	816	474	1,290
2007	955	578	1,533
2008	783	463	1,246
2009	790	322	1,112
2010	640	373	1,013
2011	664	453	1,117
2012	689	473	1,162
2013	612	415	1,027
2014	572	407	979
2015	569	372	941
2016	632	356	988
2017	570	424	994
2018	562	279	841
2019	543	241	784
2020	442	298	740
2021	535	313	848
2022	377	174	551
2023	422	196	618
2024	373	215	588
2025	346	195	541
累計	25,511	12,990	38,501

6. 出典・データ・引用について

引用テンプレート（コピーしてご利用ください）

短文用

出典：農林水産省「出願・登録の動向」（令和8年3月31日現在）
※ミノリス調べ（https://minorisu.com/p/seedling-001-applications-trend）

記事内引用用

品種登録の出願件数は2007年の1,533件をピークに減少し、2025年は541件まで縮小した（農林水産省「出願・登録の動向」、令和8年3月31日現在）。詳細推移はミノリスのまとめページを参照。
https://minorisu.com/p/seedling-001-applications-trend

グラフ画像引用用（クレジット表記）

グラフ出典：ミノリス「品種登録の出願件数は48年でどう変わったか」（https://minorisu.com/p/seedling-001-applications-trend）
原典：農林水産省「出願件数の推移（年度）」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/doukou/etc/doukou-16.pdf