データで見る日本の農地のいま

1. 農地は減り、使われない農地は増えた

まず全体像から。日本の耕地面積は、1961年（昭和36年）の608.6万haをピークに、2025年には 423.9万haまで縮小した。半世紀あまりで 約185万ha、ピークのおよそ3割が失われた計算になる。減少はピーク以降ほぼ一貫して続き、1966年に600万ha、1996年に500万haを相次いで下回った（図1上）。

減るのと裏表で増えてきたのが、使われなくなった農地だ。農家の自己申告にもとづく 耕作放棄地は、1990年の21.7万haから2015年には 42.3万haへと、25年で約2倍に増えた（図1下のオレンジ）。

ただし、これで「いまも増え続けて42万ha」と読むのは早い。耕作放棄地の調査は2015年で終了し、現在の公式指標は市町村が現地で測る 荒廃農地に切り替わった。その荒廃農地は 2019年の28.4万haから2024年は25.7万haへと、近年はほぼ横ばい（むしろ微減）で推移している（図1下のグレー）。長い目で見れば放棄は大きく増えた。一方で、客観的に測る現在の水準は25〜28万ha台で落ち着いている——これが現実だ。

出典：農林水産省 耕地及び作付面積統計 / 農林業センサス / 荒廃農地調査
農林水産省 荒廃農地の現状と対策

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2. 荒廃農地25.7万ha ― 6割は「再生が難しい」

減った農地の一部は、宅地などに転用された。一方で、使われなくなって 荒れたまま残っている農地＝荒廃農地も積み上がっている。2024年度（令和7年3月末）時点で、その面積は 25.7万ha。これは現在の耕地面積（423.9万ha）の およそ6%にあたる。

重要なのはその中身だ。荒廃農地のうち、再生して再び耕作できる見込みがあるのは38%（9.8万ha）にとどまる。残りの 62%（15.9万ha）は、すでに森林のようになっているなど、農地に戻すのが困難とされる。一度荒れた農地を取り戻すのは簡単ではない。

しかも、荒れるスピードに解消が追いついていない。図2の下段のとおり、年間で新たに2.4万haが発生するのに対し、再生利用されるのは0.8万ha。発生が再生の約2.8倍のペースで進んでいる。

出典：農林水産省 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査（令和6年度）
農林水産省 荒廃農地の現状と対策

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3. どこで荒れているか ― 都道府県でこれだけ違う

荒廃農地は全国に均等にあるわけではない。図3は、各都道府県の耕地に対して荒廃農地がどれだけの割合かを示した 「荒廃農地率」のランキングだ。全国平均は5.6%。これに対し、長崎（24.2%）・愛媛（23.9%）・山梨（21.9%）・香川（21.9%）といった 中山間地域の多い県では2割を超える。およそ「農地の5枚に1枚が荒れている」水準だ。

対照的に、北海道（0.1%）・秋田（0.3%）・富山（0.6%）など、広く平らな水田・畑作地帯では1%未満。同じ日本でも、農地が荒れるかどうかは「平地か中山間か」という地形に強く左右されている。

出典：農林水産省 令和6年度の荒廃農地面積 / 令和5年耕地面積統計
農林水産省 荒廃農地の現状と対策

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4. 面積で見ると、顔ぶれが変わる

同じ荒廃農地でも、「率」ではなく「面積（絶対量）」で見ると上位の顔ぶれが変わる（図4）。長崎・愛媛・長野・福島・千葉・茨城・熊本などが並ぶ。長野・熊本のように 中山間地域が広い大きな県に加え、千葉・茨城のように都市に近く、宅地転用待ちなどで放棄が進む県も入ってくる。

つまり荒廃農地には、大きく 「中山間で条件が悪く耕作をやめる」タイプと、「都市近郊で宅地などへの転換を待つあいだに荒れる」タイプの2つの顔がある。率のランキング（図3）と面積のランキング（図4）を見比べると、その違いが浮かび上がる。

出典：農林水産省 令和6年度の荒廃農地面積について
農林水産省 荒廃農地の現状と対策

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5. なぜ農地は荒れるのか

市町村への調査（令和3年）によると、荒廃農地が生まれる理由は 所有者側と 土地側の両面にある。所有者側で最も多いのは 「高齢化・病気」、次いで 「労働力不足」。土地側では 「山あいや谷地田など自然条件が悪い」が多く、とくに中山間地域で高い。さらに中山間では 「鳥獣被害」も荒廃を後押しする。

これは前回までの記事ともつながる。担い手の高齢化が進み、条件の悪い農地から順に耕作が難しくなる——再生利用が可能な荒廃農地の 56%が中山間地域に集中しているのは、その帰結だ。そして市町村の 約7割が「荒廃農地は5年後さらに増える」と見ている。

農地は、食料供給だけでなく、水源かん養や景観・防災といった多面的な機能も担う。荒廃農地の解消・発生防止には、担い手への農地集積、放牧やそば・景観作物などによる粗放的な利用、鳥獣対策など、地域の条件に応じた組み合わせが必要になる。「どこが、なぜ荒れているか」をデータで把握することが、対策の出発点になる。

6. 出典・データ・引用について

出典：農林水産省「荒廃農地の現状と対策」「令和6年度の荒廃農地面積について」
※ミノリス調べ（https://minorisu.com/p/farmland-001-abandoned-farmland）

日本の耕地面積は1961年の608.6万haから2025年の423.9万haへ約3割減少。荒廃農地は25.7万haで、うち6割は再生利用が困難。荒廃農地率は長崎24.2%・愛媛23.9%など中山間県で2割を超える一方、北海道0.1%・秋田0.3%と平地県では1%未満（農林水産省「荒廃農地の現状と対策」等）。詳細はミノリスのまとめページを参照。
https://minorisu.com/p/farmland-001-abandoned-farmland

グラフ出典：ミノリス「データで見る日本の農地のいま」（https://minorisu.com/p/farmland-001-abandoned-farmland）
原典：農林水産省 荒廃農地の現状と対策 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

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